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裁判員はどのようにして選ばれるか

各年度ごとに、市町村の選挙管理委員会が、衆議院議員の公職選挙人名簿登録者から「くじ」で翌年度の裁判員候補予定者を選定して「裁判員候補予定者名簿」として地方裁判所に送付します。

地方裁判所は、裁判員候補予定者名簿を元に、毎年度、「裁判員候補者名簿」を作成し、裁判員候補者名簿に記載された者にその旨を通知します。

そして各事件ごとに、地方裁判所において裁判員候補者名簿の中から呼び出すべき裁判員候補者を「くじ」で選定します。

この「くじ」に際して、検察官及び弁護人が立ち会うことができます。
呼出すべき裁判員候補者として選定された者には、「質問票」と「呼出状」が自宅に送付されます。

裁判員候補者は、質問票に回答し裁判所に返送します。

この質問票においては、欠格事由(義務教育を修了しない者、禁錮以上の刑に処せられた者など)・就職禁止事由(一定の公務員、法曹など法律関係者、警察官など)・事件に関連する不適格事由(被告人・被害者の関係者、事件関与者など)・辞退事由(70歳以上、学生、重要な用務があること、直近の裁判員従事など)の存否について質問されます。

質問票の回答により、明らかに欠格事由、就職禁止事由、事件に関連する不適格事由に該当する場合および辞退を希望して明らかに辞退事由が認められる者については、呼出しが取り消されることもあります。

質問票に虚偽の事項を書いた場合には、50万円以下の罰金に処せられるか、または30万円以下の過料が課されますので注意が必要です。

また、呼び出されたにもかかわらず、正当な理由なく出頭しない者には、10万円以下の過料が課されることがあります。

裁判所に呼び出され、出頭した裁判員候補者の中から、非公開で裁判員と補充裁判員が選任されます。

候補者としては、裁判員・補充裁判員として必要な人数を超える人数を呼び出すこととなります。

裁判長は、裁判員候補者に対し、欠格事由の有無や辞退理由の有無、および不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問を行います。

陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、判断のために必要と思う質問を、裁判長が裁判員候補者に対して行うよう求めることができます。

裁判所は、この質問の回答に基づいて、選任しない者を決定します。
さらに、検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ4人(補充裁判員を置く場合にはこれよりも多くなる)を限度に理由を示さず不選任請求でき、これらの手続を経た上で、裁判所は、裁判員と補充裁判員を選任する決定をします。


なお、裁判員に選任される確率については、平成17年の統計値を基にした場合、年間約3500人に1人になると試算されています。




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