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裁判員制度とは

裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、一定の刑事裁判において、
国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する
日本の司法・裁判制度をいいます。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
(平成16年法律第63号)により規定され、
2009年(平成21年)5月までに開始される予定。

裁判員制度は、市民から無作為に選ばれた裁判員
裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により
市民が持つ日常感覚や、常識といったものを裁判に反映するとともに、
司法に対する国民の理解の増進と、その信頼の向上を図ることが
目的とされています。

裁判員制度が適用される事件は、地方裁判所で行われる刑事裁判のうち、
殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪
など、一定の重大な犯罪についての裁判になります。

例外として、
「裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、
裁判員の関与が困難な事件」は
裁判官のみで審理・裁判を行います。

裁判は、原則として裁判員6名、裁判官3名の合議体で行われ、
被告人が事実関係を争わない事件については、
裁判員4名、裁判官1名で審理することが可能になっています。

裁判員は審理に参加して、裁判官とともに、証拠調べを行い、
有罪か無罪かの判断と、有罪の場合の量刑の判断を行います。

法律の解釈についての判断や訴訟手続についての判断など、
法律に関する専門知識が必要な事項については裁判官が担当します。
裁判員は、証人や被告人に質問することができます。

有罪判決をするために必要な要件が満たされていると判断するには、
合議体の過半数の賛成が必要で、
裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければなりません。

以上の条件が満たされない場合は、評決が成立しません。

なお、連続殺人事件のように多数の事件があって、
審理に長期間を要すると考えられる事件においては、
複数の合議体を設ける部分判決制度も導入予定です。

裁判員制度導入によって、国民の量刑感覚が反映されるなどの
効果が期待されるといわれている一方、問題点も指摘されています。

たとえば、
国民に参加が強制される、
国民の量刑感覚に従えば量刑がいわゆる量刑相場を超えて拡散する、
公判前整理手続によって争点や証拠が予め絞られるため、
現行の裁判官のみによる裁判と同様に徹底審理による真相解明や
犯行の動機や経緯にまで立ち至った解明が難しくなる
など。

裁判員の負担を軽減するため、事実認定と量刑判断を分離すべきという意見もあります。
今後、裁判員制度に関しては、いろいろな議論が生まれることは
想像にかたくありませんが、それだけでも、国民が裁判に関心をもつという
当初の目的は達成されるので、日本の裁判制度も
徐々に変わっていくと思われます。




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